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 午前中の辻村議員に引き続き、香川県議会自由民主党議員会を代表して、当面する県政の重要課題について、知事並びに教育長に質問をいたします。
 質問に先立ち、一言申し述べたいと思います。
 壮大な歴史絵巻で幕をあけた北京オリンピックは、史上最多の二百四の国と地域が参加し、「一つの世界、一つの夢」のスローガンのもと、先月八日から十七日間にわたって熱戦が繰り広げられましたが、今回ほど、開催前から政治的にも、また経済的にも世界の注目を集めたオリンピックはなかったのではないかと思います。
 中国指導部が、中華民族百年の夢と位置づけ、国家の威信をかけて実現した北京オリンピックは、とにもかくにも世界を圧倒し、席巻した感があります。しかし、それは全体主義国家であるがゆえになせるわざであり、まさに国力を誇示せんがための開会式のようにも見え、今後のオリンピックのあり方について、よきにつけあしきにつけ一石を投じたのではないでしょうか。
 さて、大会運営等はさておき、競技そのものは、改めてスポーツの持つすばらしさを見る者に教えてくれました。多くの偉大な記録が生まれましたが、中でも陸上男子百と二百メートルで驚異的な世界記録を樹立したボルト選手、そして競泳で前人未踏の八冠を達成したフェルプス選手は、その超人ぶりを発揮しました。日本勢では、プレッシャーを乗り越え、期待どおり百と二百メートルの平泳ぎで二冠を達成した北島選手の精神力の強さと技量、また三試合連投して四百十三球を投げ抜いた上野選手を中心に、全員一丸となって宿敵米国を倒し、悲願の金メダルを獲得した女子ソフトボール、陸上競技では、男子トラック種目で初のメダルを獲得した四百メートルリレー、フェンシングで銀メダルを獲得した若き侍、太田選手の活躍など、数多くの感動的な場面を生んだオリンピックでありました。
 オリンピック競技が、勝っても負けても私たちに感動を与えてくれるのは、想像を絶する厳しい鍛錬の裏づけと最高の舞台で燃え尽きるすがすがしさがあるからではないかと思います。
 北京オリンピックに引き続き、今月六日からは北京パラリンピックが行われておりますが、熱い戦いもいよいよ今日で閉幕であります。十三回となる今大会には、史上最多の百四十七の国と地域から、約六千人の選手や役員が参加しておりますように、もう一つのオリンピックと呼ばれるにふさわしい世界最高峰の障害者スポーツ大会へと発展し続けており、障害の種類や程度に応じてわざを競い合うその姿には、我々の心を強く打つものがあります。
 力とわざの限りを尽くしたこれらの大会は、我々に多くの夢と希望、そして教訓を与えてくれました。それは、夢は努力すれば必ず実現するということであります。
 ところで、中国メディアは、今回のオリンピックを民族復興の新たな起点と位置づけ、礼賛一色でありますが、その最大の財産は思想の解放と変化とも言われております。北京オリンピックの開会式は、「朋あり遠方より来る、また楽しからずや」と若者たちが孔子の言葉を唱えて始まったわけでありますが、本県はもとより、我が国と古来より密接な関係にある中国が、名実ともに世界の国々から真の友人と認められるような国家として、成長・発展することを強く念ずる次第であります。
 以上、申し述べまして質問に入ります。
 質問の第一点は、豊島廃棄物等処理事業についてであります。
 豊島廃棄物等処理事業については、平成十五年九月に本格処理を開始してから五年を経過したところであり、平成二十四年度末の全量処理を目指して処理を進めていると認識しています。
 このことについては、昨年九月定例会において、我が党の代表質問に対し、その処理状況について、計画に対する進捗率が八六%とおくれており、計画期間内の完了に向け、新たな処理方策を検討するなど、各種の処理量対策を講じるとの答弁があったところであります。
 あれから一年経過しましたが、処理計画期間約十年の折り返し地点を迎えた現在でも、相変わらず処理のおくれを取り戻していないと聞いており、残された期間ですべての処理が終了するのか、非常に心配をしております。
 豊島廃棄物等の処理にはこれまでも多額の経費を要しており、平成二十四年度末までに処理できなければ、国の産廃特措法による支援が終わるだけでなく、処理が長引けば長引くほど、費用もかさむことになります。
 また、豊島廃棄物等の処理は、焼却・溶融処理を基本としておりますが、ここ一年余りの原油価格の高騰には、我々の予想を超えるものがあります。原油価格の先行きが見通せない中で、燃料として重油を大量に使用する豊島廃棄物等の処理費用の増加も非常に気になっています。
 そこで、これまでの処理状況を踏まえ、新たな処理方法も含めた計画期間内での処理見通しについて、どのように考えているのか、また処理費用の増加に対して、どのように対処するのか、知事のお考えをお伺いいたします。
 また、この中間処理施設は、多額の公費を投入した国内で最高水準の廃棄物処理施設であることから、豊島廃棄物等の処理終了後の有効利用については、昨年九月、我が党の代表質問に対する答弁で検討を進めるとされていましたが、その後、どのような検討を行っているのか、あわせてお伺いをいたします。
 質問の第二点は、地球温暖化対策の推進についてであります。
 本県では、この夏も連日三十五度を超えるような猛暑が続き、七月、八月二カ月間の雨量は六十四・五ミリと、平年の二八%と極端な少雨であり、香川の水がめであります早明浦ダムの貯水率はゼロ%となり、深刻な水不足になっているところであります。これも地球温暖化の影響であると考えられています。
 さて、地球温暖化対策については、京都議定書で我が国は、ことしから始まる五年間の約束期間中に、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を五年間の平均で平成二年度比六%削減する義務を負っています。さらに、去る七月に開催された北海道洞爺湖サミットにおいて、福田総理は、二〇五〇年までに世界全体の温室効果ガスを半減させるという長期目標に向けて、先進国は率先して削減に努めるとの議長総括を行ったところであり、我が国が果たすべき温暖化対策の責任は、より重くなったところであります。
 本県においては、平成十八年三月に、香川県地球温暖化対策推進計画を策定し、平成二十二年度の温室効果ガス排出量を平成十五年度比六%削減することを目標としています。県として、この目標達成に向け、最大限取り組んでいかなければならないと思うのであります。
 目標を達成するためには、産業部門、民生部門、輸送部門、それぞれの分野における温室効果ガスの排出量削減と省エネルギー対策、さらには再生可能な新エネルギー導入についての一層の取り組みが必要であります。
 太陽光発電パネルや風力発電機などの導入による温室効果ガスの削減効果と、これらの機器の生産過程における環境への負荷とのバランスなど、ライフサイクルアセスメントも考慮しながら、総合的に考えていく必要があるとは思いますが、例えば、日照時間が長いという本県の特性を考えれば、それを生かした太陽光発電システムや太陽熱温水器の導入促進など、新エネルギーへの転換の促進は、生産に要する投入エネルギーと機器設置による獲得エネルギーとの収支においてプラスが見込まれることもあり、本県がより積極的に進めていかなければならない温暖化対策の一つではないかと考えています。
 また、政府は太陽光による発電量を二〇三〇年に現在の四十倍に引き上げる目標を掲げ、導入を後押しする考えであります。
 そこで、地球温暖化対策推進計画の目標を達成するために、今後、どう取り組んでいくのか、知事のお考えをお伺いいたします。
 また、太陽光発電等の新エネルギーの導入促進について、今後、具体的にどう取り組んでいくのか、あわせてお伺いをいたします。
 質問の第三点は、全県域生活排水処理構想についてであります。
 本県は、温暖少雨の気候のもと、狭い土地を高度に利用しており、加えて瀬戸内海は閉鎖性の高い海域であるため、川や海などの公共用水域が水質汚濁の影響を受けやすく、とりわけ生活排水が水質悪化の大きな要因になっております。
 これに対応するため、県では、これまで下水道を初めとして、農業・漁業集落排水施設、合併処理浄化槽など、生活排水処理施設の整備を進めてきました。この結果、ここ数年は、全国の伸び率を上回る施設整備が行われているところではありますが、平成十九年度末の汚水処理人口普及率では、六三・〇%と全国四十四位であり、全国平均の八三・七%に比べてまだまだ低い状況にあります。さらなる施設整備を図ることは、本県の重要な課題であります。
 県では、昨年十月に、新たな香川県全県域生活排水処理構想を策定し、一層の整備を図り、平成二十七年度には汚水処理人口普及率を七九%にすることを目標としたところであります。しかしながら、昨今の市町の厳しい財政状況や昨年度からの重点整備地域における県費助成の後退を考えますと、処理構想に沿った施設整備が今後順調に進んでいくのかどうか、大いに懸念をしているところであります。
 さて、下水道などの集合処理施設は、主に市町が公費で整備している一方で、合併処理浄化槽は個人が設置しているものであります。合併処理浄化槽の整備に対する補助を打ち切る県もあると聞いておりますが、ともに公共用水域の水質保全という同じ公益目的で整備を進めていることを考えますと、私は公平性の観点からも、合併処理浄化槽の整備に対し、引き続き支援をしていくことが重要でないかと考えております。特に、郊外における施設整備については、合併処理浄化槽での個別処理が効率的であると考えています。
 ところで、下水道認可区域のうちで、一部、長期間にわたり事業が進捗しておらず、生活排水対策がなされないままとなっている地域があると聞いております。このような地域が解消されなければ、県の汚水処理人口普及率の向上も難しいと思います。市町が対応すべきこととは承知しておりますが、県から市町への一歩踏み込んだ指導も必要ではないでしょうか。
 そこで、市町への支援を含め、目標達成に向け、今後、具体的にどう取り組むのか、知事のお考えをお伺いいたします。
 質問の第四点は、県民総参加による森林整備についてであります。
 森林は、木材の供給はもとより、水源の涵養や安全な県土の形成、生活環境の保全、安らぎや憩いの場を提供して豊かな生活に寄与しております。そして、行政、県民が一体となって守り育てることで、将来の世代に引き継がなければならない県民共有の財産であります。
 そこで、このように大切な森林が荒廃している中で、この整備を今後どう進めていくのか、以下二点にわたり、知事のお考えをお伺いいたします。
 その第一は、森林整備の今後の重点施策への位置づけについてであります。
 地球温暖化対策の大きな柱として、二酸化炭素の吸収源となる森林整備を着実に進めることは、国を挙げての重要な課題であります。
 こうした中で、国においては、本年五月、いわゆる間伐等促進法を制定し、二酸化炭素吸収目標の達成に向けた森林の整備に取り組んでいます。本県においても、昨年三月に策定した森林再生方針に基づき、山地災害防止、水源涵養の観点から、予算の重点配分により森林整備事業費を本年度から増額し、新たに行政の関与を強めた整備手法を導入する取り組みなどを行っています。
 今後も着実に森林整備を進めていくためには、森林所有者の意欲を高めることが重要であり、そのためには間伐材の有効利用を進めることが重要であります。
 先日、香川県森林組合連合会やNPO団体が中心となって、県産ヒノキの間伐材を有効利用した割りばしを県庁生協に提供した上で、使用後回収し、はがきなどにリサイクルするとの報道がありましたが、県産間伐材の資源循環システムを構築しつつ、森林整備にもつなげるこの取り組みは、全国的にも珍しいと聞いており、今後のさらなる展開を期待しております。
 また、先般、森林の関係者や経済団体、消費者代表から成る香川県産間伐材有効活用推進協議会が設置され、間伐材の具体的な活用策や流通ルートの開発などについて検討していくと伺っております。
 このように、今後期待される新たな動きがあるものの、本県の森林整備の現状は、県土面積の約半分が森林であるにもかかわらず、人工林が分散するなど、まとまった森林整備面積が確保できないことから、国の間伐促進制度を効果的に活用した整備が進んでおりません。
 今後、森林整備を重点施策の一つと位置づけ、森林再生方針に基づく整備を前倒しで行うなど、積極的な取り組みが必要だと思うのであります。
 そこで、今後、本県の森林整備にどのように取り組むのか、お伺いをいたします。
 その第二は、森林ボランティアの活動に対する支援についてであります。
 行政による積極的な森林整備はもとより重要ではありますが、一方で、年々竹林が拡大し、後継者不足に悩む身近な森林がふえてくる状況を見ておりますと、地域の山を地域で保全することもますます大切になってきているのではないかと思います。
 一例を挙げれば、さぬき市林業研究会が、さぬき市と協定を結び、市有林の整備・管理を行うなど、地域の山の保全活動に取り組み、大きな成果を上げています。県が設置した県民参加の森林づくり連絡会議には、こうしたボランティアグループが十八団体参加しており、積極的な情報交換などを通じて、森林ボランティアの輪が確実に広がっており、こうした機運をさらに盛り上げていくことが、今後の森林整備には不可欠であると考えます。
 また、森林ボランティアは、今後、契約満了を迎える県行造林の将来の管理の担い手としても期待されるのではないかと思っております。
 森林ボランティアの活動は、無償が原則であることは承知しておりますが、財政基盤の脆弱なNPO団体などが、より充実した森林整備活動が行えるよう、側面的に支援することも必要ではないかと考えます。
 そこで、林業研究グループや森林ボランティア団体に対する支援に、県はどう取り組むのか、お伺いをいたします。
 質問の第五点は、少子化対策についてであります。
 昨年の本県の合計特殊出生率は、一・四八と三年ぶりに上昇しました。全国でも一・三四と二年連続上昇したものの、昨年増加に転じた出生数は再び減少しており、少子化に歯どめがかかったとは言えない状況であります。
 少子化が進んでいるのは、一人っ子が多いからではなく、出産適齢期にありながら、未婚または子供を持たない女性が多いという未婚、晩婚が最大の原因であるとの分析もなされています。また、保育所や出産・育児休暇制度の充実、出産や育児奨励金の交付などの出産奨励的な措置がもたらす効果についても疑問が投げかけられています。
 だからといって、第二次ベビーブーム世代の女性は現在三十代半ばを迎えており、今後、子育て世代の人口が大幅に減少する前に、行政としてとり得る少子化対策に、さらに取り組んでいく必要があります。
 そこで、少子化対策について、以下二点にわたり、知事のお考えをお伺いします。
 その第一は、今後、県が果たすべき役割と重点を置くべき施策についてであります。
 国は、昨年十二月に「子どもと家庭を応援する日本」重点戦略を取りまとめ、働き方の見直しによる仕事と生活の調和、ワークライフバランスの実現とその社会基盤となる包括的な次世代育成支援の制度的枠組みの構築に取り組むとしております。
 一方、本県では、香川県次世代育成支援行動計画に基づき、少子化対策に取り組んでおりますが、ワークライフバランスの実現や産科・小児科医の確保、さらには後を絶たない児童虐待への対応など、計画策定時から子供や家庭、職場や地域を取り巻く状況も変化しており、国、県、市町の役割分担の明確化や一層の連携が求められているのであります。
 そこで、今後、県が果たすべき役割をどう考えているのか、また、どのような施策に重点的に取り組むのか、お伺いをいたします。
 その第二は、子育て支援対策についてであります。
 本県では、二年連続して待機児童がゼロとなるなど、大都市圏に比べれば恵まれた状況にあると言えますが、保育現場では、発達障害児など専門的知識が必要な子供への対応や子育て家庭へのきめ細かな支援、家庭内児童虐待への迅速な対応など、複雑で困難な課題が山積しております。
 多様化、複雑化する保育ニーズに対応するためには、保育士の資質の向上が極めて重要であり、県として重点的に取り組んでいく必要があります。
 また、保育専門学院のあり方については、平成二十二年度末で廃止することを視野に入れて検討を進めていると伺っておりますが、廃止するのであれば、経済的に恵まれない家庭の学生が保育士への道を断念することのないよう配慮すべきであると考えます。
 そこで、保育専門学院のあり方も含め、今後の保育士養成と保育士の資質の向上に向けて、今後、どのように取り組むのか、お伺いをいたします。
 質問の第六点は、第四期高齢者保健福祉計画の策定についてであります。
 第三期高齢者保健福祉計画が今年度終了することに伴い、第四期の計画を策定すると聞いておりますが、高齢者ができる限り住みなれた地域で安全に安心して生活し続けるには、福祉施策や介護保険サービスなど、高齢者施策の充実が必要であります。
 そこで、第四期高齢者保健福祉計画の策定について、以下二点にわたり、知事のお考えをお伺いいたします。
 その第一は、施設整備の取り組みについてであります。
 第四期計画では、その期間内に療養病床の再編成や介護療養病床の廃止、さらには医療療養病床の削減がなされると聞いております。
 県は、医療難民や介護難民が出ることがないよう、受け皿対策をしっかりと行っていくという答弁を繰り返しておりますが、相変わらず特別養護老人ホームの入居希望者の数多くが待機せざるを得ない実態があり、状況が改善されているとは言いがたいのであります。
 そこで、第四期高齢者保健福祉計画において、どのような施設が必要であり、その施設整備をどのように盛り込むのか、お伺いをいたします。
 その第二は、認知症高齢者等に対するケア体制の整備についてであります。
 認知症への理解は一定程度進んではきたものの、認知症特有の徘回や妄想といった症状への対応は、依然として介護の負担が大きく、また適切なケアが提供されず、症状が悪化するなどの問題があると聞いております。
 平成七年から十年間で、高齢単身世帯が約五三%増加しております。核家族化や老人世帯が増加する中で、家庭における介護機能が低下しており、認知症高齢者やその家族の置かれている状況は非常に深刻なものがあります。認知症高齢者が地域での生活を安心して継続できる仕組みづくりが喫緊の課題であると考えます。
 そこで、認知症高齢者対策を今後どのように進めるのか、お伺いをいたします。
 質問の第七点は、河川整備についてであります。
 災害が少ないと言われてきた本県ではありますが、平成十六年度に相次いで襲った台風などによる災害は、県内で十九名のとうとい命を奪い、家屋などの多くの財産を失わせ、本県に大きな被害をもたらしました。
 この災害の復旧と再発防止に向け、春日川河川激甚災害対策特別緊急事業などの緊急対策事業が進められてきましたが、事業開始以来約四年が経過する中で、ほぼ順調に工事が進められており、計画どおり平成二十一年度までに完了する見通しであると聞いております。
 これにより、被災地域での緊急対策はひとまずできたことになりますが、ことしの夏も近畿、北陸、関東と各地で短時間での集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨により大きな被害が発生するなど、最近の地球温暖化などによる気象変動により、洪水などの災害が顕著となっております。このような災害から県民の生命や財産を守っていくためには、災害を未然に防止する河川整備を進めていくことが重要であります。
 また、平成十六年のたび重なる豪雨災害を受けて、平成十七年に水防法が改正され、洪水時における対応として、主要な河川において県が行う水位周知河川の指定や浸水想定区域の指定・公表、また市町が行う洪水ハザードマップの作成や浸水想定区域における洪水予報の伝達方法など、住民の円滑かつ迅速な避難を確保するための措置が新たに定められたところであります。
 河川の整備は、災害が起きる前に対策を講じておくことを重要な目的とするものでありますが、対象箇所も多く、多額の費用と長い年月を要することから、一朝一夕にすべてに対応することは困難であります。そのため、今後とも、ハード面の整備を進める努力を継続しなければなりませんが、これと並行して災害の予防・減災の視点に立って、迅速で的確な住民への災害情報の伝達と避難体制の整備といったソフト面の対策を推進する必要があります。
 そこで、今後、河川整備をどのように進めていくのか、また浸水想定区域図を踏まえた防災上のソフト対策の促進に、今後、どう取り組むのか、知事のお考えを伺います。
 また、各地で多発しているゲリラ豪雨被害にかんがみ、その防災対策にどう取り組むのか、あわせてお伺いをいたします。
 質問の第八点は、高松自動車道の四車線化についてであります。
 四国の高速道路網として、重点的に整備を進めてきた四国8の字ネットワークは、地域活性化を支援するとともに、近い将来確実に発生することが予想される東南海・南海地震など、災害時の緊急輸送路や緊急搬送路となる必要不可欠な社会基盤であります。
 このネットワークの一部を形成しております高松自動車道の高松東インターチェンジ以東の区間は、平成十五年三月に県内区間が一本につながって以降、交通量も順調に伸びており、平成十九年度の志度インターチェンジ付近の一日平均交通量は約一万五千台となっています。
 しかしながら、現在、暫定二車線であることから、年末年始やゴールデンウイーク、お盆などには交通渋滞がしばしば発生しており、ことしの五月五日には、最大十一・八キロメートル、約七時間にわたる大渋滞となりました。また、対面通行では、高速で車両がすれ違うため、危険性が高く、過去には重大な死亡事故も発生しております。
 こうしたことから、高まる需要に対応し、安全・安心を確保するため、この区間の早期の四車線化が強く望まれており、これの一日も早い実現は、我々香川県民の悲願となっています。
 これまでも、県は、平成十七年度末に地元市町とともに、高松自動車道四車線化促進期成同盟会を立ち上げ、国や西日本高速道路株式会社等に対し要望活動を行ってきたことは承知しておりますが、この七月末に高知自動車道の川之江・高知インターチェンジ間の四車線化が完了したところでもあり、今こそ、早期実現に向けた一層強力な取り組みが必要だと思うのであります。
 そこで、高松自動車道の四車線化に向けて、今後、どう取り組むのか、知事のお考えをお伺いします。
 質問の第九点は、県立高校の再編整備についてであります。
 本県の高校進学率は、新制高校発足直後の昭和二十五年には約五〇%でありましたが、現在では九七%を超えております。一方で、平成十九年度の調査では、県内の公立高校における不登校の生徒は二百四十人、中途退学者は二百五十三人で、在籍者数に占める割合は両方合わせると二・三%になります。残念ながら、入学した高校になじめない生徒も少なからずいるようであります。
 高校は義務教育化したとも言われますが、高校進学率が五〇%の時代とほぼ一〇〇%の時代とでは、高校に求められる役割は当然変化してまいります。ほとんどの子供が入学する状況を反映して、今、高校に通う生徒の能力、適性、興味や関心、また卒業後の進路などは実に多様であります。こういった幅広い生徒のニーズにこたえる必要があります。
 さまざまな個性を持った子供たちが、皆生き生きと学校に通い、社会に出るための基礎学力や生活態度を身につけ、それぞれの目標に向かって進んでいくことができる高校を整備することが、我々大人の責務であります。
 さて、少子化に伴う生徒数の減少などを背景に、県教育委員会では、平成二十三年度以降の県立高校の再編整備計画について検討していると伺っておりますが、先日、有識者や教育関係者などから成る県立高校の学校・学科の在り方検討会議から県教育委員会に対し、報告書が提出されました。
 その中では、全県的な学科の適正配置や県内各地域における高校のあり方などについて、提言がなされております。
 提言を受けて、県教育委員会は、具体的な案の検討に着手し、来年度末までには再編整備計画を策定する予定と聞いております。
 地域に密着した高校の再編は、これから入学しようとする子供の将来設計に大きな影響を及ぼしますし、また、地域の人々にとっても、地域の文化的な核にもなっている高校のあり方は、非常に重大な事柄であります。
 そのため、再編整備計画の策定に当たっては、県民の声に十分に耳を傾け、慎重に判断しなければなりません。
 そこで、今後、県民の意向をどのように把握していくのか、また、それを踏まえて、どのような方向で再編整備計画をするのか、教育長のお考えを伺います。
 質問の最後は、特別支援教育の充実についてであります。
 障害児の教育については、学校教育法の改正により、平成十九年度から、特殊教育から特別支援教育への転換が図られたところであります。特別支援教育では、新たに小・中学校等の通常の学級に在籍する学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等の発達障害の子供が特別支援教育の対象となり、一人一人の教育的ニーズに応じて、指導や支援を行うこととされました。
 これにより、特別支援教育は、発達障害の子供が在席する小・中学校の通常の学級や高等学校、幼稚園も含め、すべての学校において取り組まれることになりました。
 文部科学省の調査によると、発達障害の子供は、小・中学校の通常の学級に約六%の割合で在籍する可能性があると言われております。その割合からすると、四十人クラスでは二人ほど在籍することになりますが、まずは支援の対象となる子供の的確な把握が重要であります。
 また、一人一人のニーズに合った支援を行うため、教育課程や障害の状況等を踏まえて、学校における指導目標や指導内容・方法等を盛り込む個別の指導計画の作成や福祉、医療、労働等の関係機関との連携を図りつつ、乳幼児期から学校卒業までの長期的な視点に立った個別の教育支援計画の作成などが求められております。
 しかしながら、平成十七年の時点では、県内の小・中学校において、発達障害の子供について、個別の指導計画を作成している学校数の割合は一八・五%、同じく個別の教育支援計画の割合は九・一%にとまっておりました。
 さらに、制度改革に伴い、盲・聾・養護学校については、複数の障害種別に対応した教育を実施することができる特別支援学校の制度が創設されるとともに、小・中学校等に対する支援等を行う地域の特別支援教育のセンター的機能が明確に位置づけられるなど、担うべき役割が拡大しており、それに対する対応も必要であります。盲・聾・養護学校の機能強化とともに、善通寺養護学校が予定どおり移転整備されることを期待いたします。
 さて、特別支援教育が導入されて、既に一年半が経過しております。その間にも、子供たちは日々成長しております。支援の対象となる子供を的確に把握し、一人一人の状況に応じた計画的な指導や支援を行うための体制整備を急ぐ必要があります。
 そこで、特別支援教育の導入に係る課題に対する取り組みについて、これまでどのような成果があったのか、また、今後の特別支援教育をどのように充実させていくのか、教育長のお考えをお伺いいたします。
 以上、香川県議会自由民主党議員会を代表しての私の質問を終わります。